第1条 適用
第2条 定義
第3条 サービス概要
第4条 連絡/通知
第5条 料金
第6条 サービスの利用
第7条 当社サービスの停止又は中断
第8条 ウェブサイト等の権利帰属
第9条 コンテンツの権利帰属等
第10条 保証の否認及び免責
第11条 紛争処理及び損害賠償
第12条 秘密保持
第13条 本規約等の変更
第14条 本気約の譲渡等
第15条 完全合意
第16条 分離可能性
第17条 準拠法及び管轄裁判所
第18条 協議解決
第19条 登録事項の取り扱い





商業マーケティングシステム株式会社 インターネット取引に関する利用規約

本商業マーケティングシステム株式会社 インターネット取引に関する利用規約(以下「本規約」といいます。)には、商業マーケティングシステム株式会社(以下「当社」といいます。)の提供するサービスのご利用にあたり、 利用者に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められております。当社のサービスをご利用になる方は、本規約に同意したものと見なされます。


第1条 適 用
1. 本規約は、当社サービス(第2条第3号で定義)の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト(第2条第2号で定義)上で随時掲載・販売する当社サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。


第2条 定 義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味します。


(2) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「.com」「.co.jp」「.info」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。 また随時当社が追加して指定する当社運営のウェブサイトを含みます。)を意味します。


(3) 「当社サービス」とは、第3条で定める、当社が当社ウェブサイトを通じて提供する不動産商圏データの販売及び不動産相場情報の販売、IT関連ニュースの提供サービス(当社ウェブサイトの追加等に伴い当社が追加して指定するサービスを含みます。)、 これに付随又は関連して当社がウェブサイト、電子メールその他の媒体を通じて実施するサービス、及びその他当社が本規約によることを示して実施するあらゆるサービス(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第3条 サービス概要
当社ウェブサイトを通じて提供する不動産の商圏情報、相場情報、商業地ビデオ、メールマガジン講読等のサービスを利用することができます。当社は必要に応じて、本サービスに新しいサービスを追加したり、変更したりすることがあり、利用者はそれをあらかじめ承諾した上でご利用していただきます。

第4条 連絡/通知
当社サービスに関する問い合わせ又は連絡、通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第5条 料金
当社の有料サービスを利用する場合、それらに関わる費用を当社へ支払っていただきます。 利用料及び支払い方法などは、当社が別途定めるものとします。

第6条 サービスの利用
1. 利用者は、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、当社サービスを利用することができます。

2. 当社サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 当社、当社サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(誹謗中傷、第三者の製品又はサービスに関する個人的なクレーム等を含みます。)

(2) 当社が当社サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが当社サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為

(3) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(4) コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為

(5) 当社サービスに関し、情報を改ざんする行為、又は転用、転売などの行為

(6) 前号に付随して、当社の利益を損なうおそれのある行為

(7) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

(8) 利用料金の不払い及び不払いのおそれがあると判断した場合

(9) その他、当社が不適切と判断する行為

3. 当社は、当社サービスにおける利用者が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者へ事前に通知することなく、当社サービスの全部又は一部の利用を停止いたします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条 当社サービスの停止又は中断
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、当社サービスの全部又は一部の利用を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。

(1) 当社サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。


第8条 ウェブサイト等の権利帰属
当社ウェブサイト及び当社サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しております。 利用者はいかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。

第9条 コンテンツの権利帰属等

1. 利用者は、当社ウェブサイトに掲載されたレビュー、写真等のコンテンツを、当社の事前の許可なく引用、転載、転売することは一切できません。ただし、著作権法第32条に記載された適切な範囲での引用は認めるものとします。引用する際には次の要件を満たしてください。

(1) 報道や研究発表などの内容を補完するために当社サービスのコンテンツの存在を紹介する目的で引用する(要約など元の記事を参照する必要のない形での利用は認めません)

(2) 原典として当該の当社サービスの名称を記載する

(3) 引用するウェブページのURLを記載し、引用先がウェブページの場合はリンクする

(4) 引用部分が分かるように「」などでくくる

なお、トップページや各記事に対するリンクは自由です。

2. 当社ウェブサイト上に掲載されたレビュー、写真等のコンテンツは、参考イメージを提供するものに過ぎず、掲載されたコンテンツを参考にして行われた取引に起因する損害について、一切責任を負わないものとします。


第10条 保証の否認及び免責

1. 当社は、当社サービスにより提供するコンテンツの内容につき如何なる保証も行うものではなく、利用者が当社ウェブサイトに掲載されているコンテンツを参照したことにより発生する損害、トラブル等に関しては一切の責任を負いません。コンテンツの内容に誤りが発見された場合 その他当社が必要と判断した場合において、当社が適宜情報をアップデートする場合がありますが、アップデートを行う義務を当社が負うものではありません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に当社サービス又は他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

2. 利用者が当社サービスを利用する環境によっては、利用するパソコンがダウンするなどの障害が生じる場合がありますが、当社はこれらの利用者が有する機器の障害等に関して、一切責任を負わないものとし、いかなる損害も賠償の責任を負わないものとします。

3. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。


第11条 紛争処理及び損害賠償

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は当社サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2. 利用者が、当社サービスに関連して他の利用者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。

3. 当社サービスの利用に関連して、利用者が当社の提供するサービスを無断で転用、転載、転売、その他無断使用など、当社の許可無く使用した場合に、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。



第12条 秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は当社サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得えた、当社に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。 但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、( 4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2. 利用者は、秘密情報を当社サービスを利用する目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3. 第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5. 利用者は、当社が集計した情報を元に、分析・加工等の処理を行うことにより、統計資料を作成すること、統計資料を当社において新規サービスの開発、マーケティング調査等に利用すること、及び当社の業務提携先等に提供することを予め承諾するものとします。この場合において、当社は統計資料の作成においては、資料上で個々の利用者が特定できないようにするものとします。 上記のほか、当社は、利用者の顧客情報に関し、本条第7項に反しない範囲で、当社の他の業務に利用することがあります。

6. 利用者が第三者に不利益を及ぼす、若しくは利用者の行為が法に触れると当社が判断した場合、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター、若しくはこれらに準じた権限を有する機関への協力を要求された場合、又は違法行為の報告や違法行為を行った人物の特定のために必要と当社が判断した場合、当社は、本人の提供情報等を当該第三者や警察又は関連諸機関に通知することがあります。利用者は、自分で投稿、開示、提供又は送付したコンテンツに関して刑罰を受けたり、損害賠償請求をされたり、第三者から異議を申し立てられたりする可能性があります。

7. 当社は個人情報保護方針に従って、利用者の個人情報を取り扱うものとします。個人情報の取扱に関しては、本規約の条項と個人情報保護方針の内容が異なる場合には、個人情報保護方針の内容が優先して効力を有するものとします。


第13条 本規約等の変更

1. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する当社サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)又は当社サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2. 当社は、本規約又は当社サービスの内容を追加又は変更した場合には、利用者に当該変更内容をメールにて通知、またはウェブサイトにて公表するものとし、当該変更内容の通知又は公表後、利用者が当社サービスを利用した場合は、本規約又は当社サービスの内容の追加又は変更に同意したものとみなします。


第14条 本規約の譲渡等

当社は当社サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、譲渡につき本項において予め同意したものとします。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第15条 完全合意

本規約中に別段の定めがない限り、本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。


第16条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、 継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。


第17条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第18条 協議解決

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。


第19条 登録事項の取り扱い

当社は利用者の顧客情報を、当社の定める個人情報保護方針に従って取り扱うものとし、利用者は取り扱いについて予め同意したものとします。


このページのトップへ戻る





Copyright 2008 Commercial Marketing System Corp. All Right Reserved.